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2020年4月13日政府系金融機関等による中小企業者向け資金支援のまとめ
| 金融機関 | 制度 | 支援内容 | 主な要件 | 参考URL |
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| 日本政策金融公庫（JFC) | セーフティーネット貸付 （経営環境変化対応資金） | ＜融資限度額＞ 国民生活事業：4,800万円 中小企業事業：7億2,000万円 ＜融資期間（うち据置期間）＞ 設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金：8年以内（3年以内） ＜利率＞（2020年4月1日時点） 国民生活事業：0.76~2.45%（無担保の場合） 中小企業事業：基準利率1.11% | 売上高等の要件はなし | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html |
| 新型コロナウイルス感染症 特別貸付 | ＜融資限度額＞ 国民生活事業：6,000万円(別枠) 中小企業事業：3億円(別枠) ＜融資期間（うち据置期間）＞ 設備資金：20年以内（5年以内） 運転資金：15年以内（5年以内） ＜利率＞（2020年4月1日時点） 当初3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利 国民生活事業：0.1~1.65% 中小企業事業：基準利率1.11% ※無担保。利下げ限度額は3,000万円 | 売上高5%以上減少 ※個人事業主については柔軟に対応 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html |
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| 特別利子補給制度 ※実施主体は中小企業庁。 申請方法・手続については詳細未定 | ＜利子補給対象上限＞ 国民生活事業：3,000万円 中小企業事業：1億円 ＜期間＞ 借入後当初3年間 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用し、以下の条件を満たした場合 個人事業主（小規模）：要件なし 小規模（法人）：売上高15%減少 中小企業：売上高20%減少 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika_chusho.pdf |
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| 商工中金 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資） | ＜貸出限度＞ 残高：3億円以内 元高※：20億円以内 ※貸出額の累計額。貸出限度額はDBJ等との合算 ＜融資期間（うち据置期間）＞ 設備資金：20年以内（5年以内） 運転資金：15年以内（5年以内） ＜利率＞ 所定の金利（商工中金による利子補給あり※） ※ ①残高3億円まで、JFCの基準金利(上記1.11%)との差額を利子補給 ②残高1億円まで、当初3年間、0.9%補給 | 売上高5%以上減少 | https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf |
| 特別利子補給制度 ※実施主体は中小企業庁。 申請方法・手続については詳細未定 | ＜利子補給対象上限＞ 1億円 ＜期間＞ 借入後当初3年間 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用し、以下の条件を満たした場合 個人事業主（小規模）：要件なし 小規模（法人）：売上高15%減少 中小企業：売上高20%減少 | https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf | |
| 信用保証協会 | セーフティーネット保証4号 | ＜保証限度額＞2億8,000万円(別枠;5号と共有) ＜保証割合＞100% | 売上高が前年同月比▲20％以上減少等 ※本店等所在地の区市町村の認定取得が必要 | 各都道府県の信用保証協会 |
| セーフティーネット保証5号 | ＜保証限度額＞2億8,000万円(別枠;4号と共有) ＜保証割合＞80% | 指定業種の売上高が前年同月比▲5％以上減少等 ※本店等所在地の区市町村の認定取得が必要 | 各都道府県の信用保証協会 | |
| 危機関連保証 | ＜保証限度額＞2億8,000万円 (セーフティーネットと別枠) ＜保証割合＞80% | 売上高が前年同月比▲15％以上減少等 ※本店等所在地の区市町村の認定取得が必要 | 各都道府県の信用保証協会 | |
| 信用保証付き融資における保証料・利子減免 ※申請方法・手続については詳細未定 | ＜融資上限額＞3,000万円 ＜担保＞無担保 ＜据置期間＞5年以内 ＜保証料補助割合＞1/2or10/10 ＜金利補給期間＞当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利 | 個人事業主…売上高▲5%以上減少 小・中規模事業者…売上高▲15%以上減少 | 各都道府県の信用保証協会 |